藤沢市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月 子ども文教常任委員会－12月08日-01号
ただ、その際に、当然学習の保障等もしなければなりませんので、そうしたところではＩＣＴ等も活用した指導等を行ったり、または、その後、後日になってしまうケースもございますけれども、また児童生徒等からの質問等も受け付けて学習の保障にも努めているところでございます。 ◎坪谷 教育指導課長 補足させていただきます。
ただ、その際に、当然学習の保障等もしなければなりませんので、そうしたところではＩＣＴ等も活用した指導等を行ったり、または、その後、後日になってしまうケースもございますけれども、また児童生徒等からの質問等も受け付けて学習の保障にも努めているところでございます。 ◎坪谷 教育指導課長 補足させていただきます。
介護ロボット、ＩＣＴ等の活用は大いに結構です。コロナ禍で副業を認めた民間企業の副業先で多かったのは介護業界だそうです。介護こそは最後は人の力によるものが大きいです。特に尊厳死などは介護ロボットでは不可能です。これから多死社会を迎えます。介護人材の育成確保に本気で取り組んでいただくよう要望いたします。 地域生活支援事業費です。一般質問でも要望いたしました。
今年度は、専門のコンサルティング事業者と共に介護ロボット、ＩＣＴ等の活用効果等を検証する先進的介護実証事業を展開しておりまして、今後とも、ケアマネジャーを含めた職員の確保等に向けて事業者と意見交換等を行いながら、より効果的な支援策を検討してまいります。 ◆甘粕和彦 委員 続いて、主要な施策の成果に関する説明書107ページ、成年後見制度等推進事業費についてお尋ねいたします。
今年度、本市では、介護ロボット、ＩＣＴ等を導入し、介護従事者の負担軽減、介護現場における生産性向上の推進を目的に先進的介護実証事業を実施しておりますが、利用者の送迎も含めたＩＣＴ化を進めていくためには、システムの導入による好事例が普及し、身近なツールとして認知されていくことが重要になると捉えております。
◎原田 介護保険課主幹 このたびの介護人材育成支援事業費は、スクラップ・アンド・ビルドによる業務見直しを行っておりまして、ロボット、ＩＣＴ等の活用による先進的介護実証事業を新規事業として挙げている一方、昨年度と比較して減額したものとしまして、キャリアアップ研修支援事業がございます。
現在、市内で認定農業者に認定されている方の人数と、また、今、ＡＩでありましたが、ＩＣＴ等の最先端技術を活用した農業をされている方がいられるのかどうか、御説明ください。
これは介護事業所に対して、ロボット、ＩＣＴ等を導入して活用していく中で、それによって、手書きで介護記録を取っていたのが、タブレットで簡易入力になって、時間を短縮して行えると。時間の余裕を生み出す、それを可視化していくという事業を来年度行っていこうと考えております。
１つ目の健全経営を意識した事業運営では、経営意識の徹底やコスト～事業効果～リスクのバランスを考慮した事業運営を、２つ目の情報技術の活用による業務変革では、ＩＣＴ等の活用による事業の加速化・合理化を、３つ目の多様な主体との連携による事業推進では、様々な主体との連携による事業内容の充実化を、４つ目の新たなニーズへの対応では、新たな視点、技術の取組によるニーズ対応を共有すべき考え方としております。
この臨時休業に伴い、登校できない児童生徒については、ＩＣＴ等の活用により学習の遅れが生じることのないよう学習保障を行っております。 また、感染者や濃厚接触者の兄弟姉妹が検査対象となる可能性があるため、当該学校以外の市立学校に通う兄弟姉妹についても原則出席停止の扱いとすることや、当該学校の児童が通う児童クラブについても影響が及ぶことが考えられるため、関係機関と適切に連携を図っております。
市といたしましては、これまでの10年よりも、これからの10年のほうが大きく速く変化していくことを前提として、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩＣＴ等の最先端技術や歴史の中で育まれた地域コミュニティの両輪で課題解決を行う、市民中心のスマートシティの実現を目指してまいります。
次に、(2)スマートシティの実現に向けた取組についてでございますが、スマートシティとは、ＩＣＴ等の新技術やデータの活用などにより、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また、新たな価値を創出し続ける持続可能な新しい都市とされております。
不登校児童・生徒についてですが、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、出席扱いにできるという文科省の通知はもうご存じのことだと思います。これまでの学校に行かないことは問題だと、そういった価値観からの大転換でございます。 最近、本町では不登校生徒が増えてきているようです。早急にオンラインによる学習支援の研究をお願いします。 次に、児童・生徒の端末機器の取扱いルールについて伺います。
必要に応じた人員配置や体制整備はもちろんのことですが、今後もＩＣＴ等を活用し、効率的かつ効果的な業務の遂行についても進めてまいりたいと思います。 次に、検査体制と開催判断についてです。
文部科学省は、合理的な理由があれば欠席扱いとせず、出席停止として扱うことができるとしており、また、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提にするなど、一定の要件を満たした上でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長の判断で、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとしています。 ４つ目、大和市学習理解度調査の結果と今後の対策についてお答えいたします。
192: ◯学校教育担当部長【石渡誠一】 文部科学省によると、学校と保護者が連携、協力して、不登校の児童生徒へＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合、その学習活動が児童生徒が登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるような学習活動であり、児童生徒の自立を助ける上で有効、適切であると校長が判断する場合に出席扱いとすることができると示されております。
文部科学省は、少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全・安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、１学級の人数を2021年度から５年かけて段階的に35人に引き下げるとし、必要となる教職員定数の計画的な改善を図ることとしています。
ＩＣＴ等の活用の結果、期待される効果が十分に発揮されるよう、対面授業とオンライン授業のメリット、デメリットをしっかり踏まえた上で今後の取組をしていただくように要望いたします。 次に、欠席等連絡システムについてであります。任意加入のオプションとして、登下校メールが保護者の費用負担で利用可能とのことでした。
文部科学省の通知のとおり、一定の要件を満たした上で、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、その学習活動を十分に把握した学校長が出席扱いと判断するものと考えております。なお、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けられないような場合に行う学習活動となります。
目標２の「活力あるまちづくりに資する交通環境整備の推進」につきましては、施策としまして、（１）駅前広場の整備にあわせた交通結節機能の強化、（２）川崎駅周辺における交通利用環境の向上、（３）ＩＣＴ等を活用した地域公共交通の利用促進を設定し、図でお示ししておりますＭａａＳの活用などの事業に取り組んでまいります。
また、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保において、ＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、出席扱いについては学校と判断をしてというふうなことがそこの中にうたわれておりますので、教育委員会としても、様々な形での学習を保障するというところでは、今後、しっかりと、そこの部分も考えてまいりたいと思っております。